PTA会長、と言う立場から。
「学校=教育委員会」
この図式はみんなの頭にあると思います。
学校教育法によれば、学校は幼稚園から始まり、小中学校、高校、中高一貫校、高専、大学、特別支援学校、専修学校とさまざまなものがあり、省庁では文部科学省が担当です。
ちなみに、保育所は「保育に欠ける児童」を預かり保育する児童福祉施設なので、省庁は厚生労働省が担当です。
さて。
冒頭の図式、実は正解ではありません。
正しくは、「公立学校=教育委員会」と「私立学校=都道府県」です。
児童福祉施設たる保育所は、基本的に公立私立に問わず、入所認定や保育料決定は市町村の福祉事務所や福祉部が所管します。
しかし私立学校は知事の管轄であるため、ほとんどの都道府県では知事部局の総務部長の管理下に置かれています。
(茨城県は総務部総務課私学振興室が担当)
宗教教育も許されている私立学校の自主性を尊重し、公の関与を制限するという目的であえて別になるよう法律で定められていますが、そのため公立・私立の担当部局の間で連携がほとんどなされていないことも事実。
とりわけ幼稚園の場合、公立は市教委(市役所)で私立は県庁と監督する役所が違うからなおさら、、、
幼稚園。
一番最初の学校だと法律で位置付けられていますが、どちらかといえば保育所のほうが注目されるため、あんまり話題に上る事がありません。
従兄弟が住む山あいの街はそもそも幼稚園がないので、地域全員が自動的に保育所に入りますし、
幼保一体、認定子ども園にしても、報道や国会論戦では「待機児童の解消を！」と声高に叫ばれてはいますが、幼稚園の現状などは聞いたことないんですよね、、、
そもそも待機児童は施設の面積や年令による保育士の配置基準によって0〜1歳の子たちを預かれる施設が少ないことも原因であって、3歳以上のクラスは定員割れしてるところがあるくらい。
5〜6歳児を幼稚園部分で受け入れたとして、それまでの保育所が0歳児の受け入れを拡張するかと言ったら微妙でしょう。
当初の想定ではそろそろ全て認定子ども園に移行している頃ですが、実際はまだまだ。
幼稚園教諭・保育士と免許制度の違いや、保育時間、給食の有無、膨大な申請書類、そして会計を幼稚園会計・保育所会計と明確にわける、などとハードルが高いのです。
会計別にするなら、最初から別のままでもねぇ、、、
幼稚園や保育所にかかる一番の問題は、当事者の中で保護者が時間とともに通り過ぎてしまう事が大きいのではないでしょうか。
子どもが卒園したら小学校、中学校へと関心が移るのは当然の事だけど、それでは経営者だけが大変な思いを延々と続けることになる。
私のように「自分が卒園した幼稚園に子供が入る」ということもあるので、当事者ではなくなっても忘れないようにしてゆかないとね。
と、全日本私立幼稚園PTA連合会の全国大会で、森喜朗元首相のお話を伺っての受け売りなんですが、最近妙に心に引っかかっているのです。
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